家の光協会

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地上

2025年7月号

618円(税込み)

2025年6月1日発売

IENOHIKARI

特集

災害の“事前の備え”と“リスク分散”

「農業に深刻な被害をもたらす自然災害。昨年を振り返れば、元日には令和6年能登半島地震が発生。復興へと歩みを進めていた9月には、記録的な大雨が発生し、複合災害をもたらしました。地震による被害としては、2011年東日本大震災に次ぐ規模となり、農林水産関係の被害額は、3764億円にのぼっています。8月には宮崎県日向灘を震源とする地震を受け、気象庁から初めて「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発令され、スーパーの棚から米が消える騒ぎとなりました。残念ながら、こうした地震や水害をはじめ、雪害、凍霜害といった被害は、毎年どこかの生産現場で発生しています。自助・共助・公助の流れに沿って、自然災害との向き合い方を考えませんか。
◎ルポ 千年に一度のチャンスに変えるため
――のと栄能ファーム(JAのと管内)山下祐介さん
◎自助
BCP策定のススメ 災害にたいしてなにを備えるか?
――編集部まとめ
スマートな天気予報の活用術とは?
――㈱ウェザーマップ寺本卓也さん
◎共助
農家・JA・行政が連携 JA生産部会で立ち向かう
――JAひろしま広島北部地域野菜生産部会ハウス野菜グループ
農業分野における連携体制の構築
――農林中金総合研究所研究員 野場隆汰さん
◎公助
災害にも生かせるポリシーブックの考え
――福岡県JAにじ青年部 田中圭介さん

現場発!盟You伝

支部ごとの特色を生かした食農教育
わたしたちは“地域密着スタイル”でいく

長野県JA上伊那青壮年部
JA上伊那青壮年部では、11ある支部のすべてで、「チャイルドファーム21運動」と名づけた独自の食農教育を展開しています。地域で長年続く活動を引き継ぎ、これからも継続していくそれぞれの支部の思いを聞きました。
写真/鈴木千佳さん

前途農農――未来を支える農業者

熱をたたえた冷静さ
三重県伊賀市(JAいがふるさと管内) 北川敏匡さん

2025年度JA全青協会長の北川さんにご登場いただきました。このままでは地域が衰退するという状況のなか、地元で約半世紀ぶりに専業農家になってから、12年が経過。一人では発揮できない組織の力に意義を見いだし、日々営農と青年組織活動に励みます。