家の光協会

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地上

2026年11月号

750円(税込み)

2026年10月1日発売

IENOHIKARI

特集

新水田政策  
現場で描く地域の未来

農業の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法」は、おおむね5年ごとに見直されていますが、昨年の見直しでは「生産性の抜本的向上による食料自給率の確保」がテーマとされました。その目玉として掲げられたのが「2027年度からの水田政策の抜本的見直し」です。6〜7月に開催された地方説明会では、見直しの方向性として「農家の努力に報いる」という言葉が強調されました。はたして「農家の努力に報いる」とはいったいどういうことなのか。政策をひもときながら、現場の声を提言として伝えます。(本特集は9月7日現在の情報をもとに構成しています。)

現場発!盟You伝

受け継いだつながりの
バトンを次の世代へ

富山県 JAみな穂青壮年部
地域交流をたいせつにし、農業の枠を超えた活動を展開してきたJAみな穂青壮年部。結成20周年の節目を迎える今年、受け継がれてきた「つながり」は若い世代へと託されようとしていた。

前途農農――未来を支える農業者

No.2になりたい
岐阜県大垣市(JAにしみの管内)元川靖夫さん

金融業界を駆け抜けたすえに行き着いたのは、ふるさとの農業だった。40歳からの再スタートでめざしたのは社長の右腕。「地域の農地を守る」という揺るぎない志を共有し、多様な人材を束ねている。そんな存在こそが地域農業の未来を力強く動かしていく。