特集
新水田政策
現場で描く地域の未来
農業の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法」は、おおむね5年ごとに見直されていますが、昨年の見直しでは「生産性の抜本的向上による食料自給率の確保」がテーマとされました。その目玉として掲げられたのが「2027年度からの水田政策の抜本的見直し」です。6〜7月に開催された地方説明会では、見直しの方向性として「農家の努力に報いる」という言葉が強調されました。はたして「農家の努力に報いる」とはいったいどういうことなのか。政策をひもときながら、現場の声を提言として伝えます。(本特集は9月7日現在の情報をもとに構成しています。)