地上

1983年生まれ。会社勤めの後2009年に就農。父と営む「マルイ・ファーム」では約3.5haで年間60種類ほどの野菜や果物を生産し、自家の直売所などで販売しています。自分なりのやり方で農業に挑む女性農業者のいまを伝えます。

平成30年産を目途として米の生産調整が見直される予定になっています。与党による議論をふまえて、政府の基本方針が示されました。需給調整の実効性を確保するために、農業再生協議会に行政が参画し、JAグループなど産地一体で作付計画を作ることになりましたが、農家が求めているものは、稲作経営が持続可能なものになることです。政府の方針をわかりやすく解説し、実践に向けた課題を整理します。

JA全農の購買事業の新組織への移行や信用事業を営むJAの半減などを求めた政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言。これらは、自主・自立の協同組合にたいする異常な介入です。与党内の調整をへて、急進的な提言は排除されましたが、今後も注視と警戒が必要です。基本は組合員主権であり、自己改革。議論の経過を整理するとともに、決定した政府の方針を解説し、「農協潰し」につながる動きにたいして反論を展開します。

環境保全意識の高まりなどから、新規就農者で有機農業を志す人は少なくありません。しかし、国内での耕地面積に占める有機農業の割合はまだまだ小さく、国際的にも低い水準にあります。有機農業がビジネスとして成功するためには、技術体系の確立と販売の強化が必須です。現状と課題を整理し、今後の可能性を探ります。