ここでいう若年者とは、20歳以上30歳未満の人です。学生納付特例に比べて、こちらの制度はあまり知られていません。平成17年4月から平成27年6月までの時限措置で、制度の内容は、学生納付特例に準じています。
この何年かにわたる不景気により、就職が困難であったり、失業中で所得が低い若者が多く存在しています。それまでは、親と同居していると保険料が免除されないため、未納になっているケースが多かったわけです。それでは、本来なら該当する障害年金、遺族年金も給付されませんし、老齢年金受給資格期間に満たないとなると、無年金（老齢）になってしまいます。そのための救済対策です。ただし、配偶者に所得があると免除されません。 |
学生納付特例という国民年金保険料納付免除の申請です。学生本人の所得が118万円以下の場合には、在学中の保険料は免除されます。対象となる学生等とは、大学、大学院、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校その他の在籍する20歳以上の学生です。夜間・定時制課程や通信課程に学ぶ学生も含まれます。申請は毎年必要です。ただ、法定免除や通常の申請免除とは違い、老齢基礎年金額には反映されません。でも、未納期間と免除期間には大きな違いがあります。未納期間があると、本来なら該当する障害年金・遺族年金が支払われないことがあります。逆をいえば、学生納付特例の免除申請をしておけば、保険料を支払っていなくても、障害年金・遺族年金に該当すれば給付されるのです。また、老齢年金受給資格期間にも算入してくれます。是非、手続きをしてください。免除された期間分については、各免除月から10年以内に追納ができます。
