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お金にまつわる言葉をマスターしましょう。
意味さえわかれば経済誌だってす〜いすいと読みこなせるようになります。 |
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1.クレジットカードのリボルビング払い
| 買い物の金額や回数にかかわらず、自分であらかじめ設定した金額を毎月返済していく方法。返済期間が長くなり、利息も膨らみやすい。いくら買い物をしても返済額は変わらないので、支払いの負担を実感できず次から次へと買い物を繰り返してしまう人も多い。 |
2.外貨預金
| 円をドルなど外貨に換えて預金すること。通貨によっては日本円で預金するよりも高い金利が期待できる。また、預け入れたときよりも引き出すときのほうが円安になった場合、その差益も得られる。一方、円高になれば円に戻したときに元本割れするリスクもある。たとえば、利息や手数料を考慮せずに計算した場合、１ドル１００円のときに１００万円をドルに換えると１万ドル。預金を下ろすときに１ドル９０円になっていたら同じ１万ドルが９０万円と、元本を割り込んでしまうことに。 |
3.個人向け国債
| 個人を対象にした新しいタイプの国債。従来、５万円単位だった国債の購入単位を、１万円単位に引き下げて個人が買いやすくした。１０年満期が基本だが、発行から１年経過すれば換金もできる。半年ごとに金利が変わる変動金利型。 |
4.高額療養費
| 医療費の自己負担額が一定額を超えたばあい、申請すれば超えた分が戻ってくる制度。一般的には一ヶ月あたりの自己負担限度額は、７万２千３００円プラスアルファですむ（月収56万円未満の人の場合）。 |
5.傷病手当金
| 会社員や公務員が病気やけがのために連続して３日以上勤めを休んでいるときに、４日めより健康保険から支給される。額は給料の６割程度、期間は最長で１年半。 |
6.差額ベッド代
| 患者が希望して個室や少人数の部屋など条件のよい部屋に入院したときにかかる。一日に数千円から一万円くらい。病院側が患者の同意なく条件のよい部屋に入院させた場合は、差額ベッドを請求できないことになっている。 |
7.共済契約者と被共済者
| 共済契約者は、JAと共済の契約を結んだ人。共済掛金の支払い義務がある。被共済者は、その人の生死・けが・病気などが共済の対象になっている人。 |
8.JA共済の種類
| どんなときにどんな共済金が受け取れるのか、などによってさまざまな共済の種類がある。たとえば、「終身共済」は、一生涯、死亡した場合の保障が続くタイプの共済。「養老生命共済」は、貯蓄と保障の二つの機能をもつ共済。決められた保障期間内に死亡・または第一級後遺障害になった場合と、満期時に生存していた場合に共済金が支払われる。終身共済、養老生命共済ともに、定期特約をつけると一定期間の保障を大きくすることができる。 |
9.社会保険料
| 健康保険、年金保険、介護保険など、加入義務がある公的保障の保険料。会社員や公務員の妻で年収が１３０万円未満の場合は、社会保険料の支払いは免除されている。 |
10.配偶者控除と配偶者特別控除
| 所得税は、所得からさまざまな控除額を差し引いた後に税率をかけて計算するため、控除額が多いほど税金は安くなる。配偶者控除は、パート収入などが１０３万円以下の妻（または夫）がいると、税金を安くできるというもの。たとえば、一般的な家庭の場合、配偶者控除を受けると夫の所得税が７万６千円安くなると同時に住民税も安くなる。配偶者特別控除は、妻の年収が１０３万円超１４１万円未満の夫が、妻の年収に応じて段階的に受けられる。 |
11.住宅ローンの返済方法
| 「元利均等返済」と「元金均等返済」の２種類。返済のはじめから終わりまで毎月の返済額が変わらない元利均等返済が一般的。元金＋利息の合計額が毎月一定で家計管理がしやすい。返済の始めの頃は、毎月の返済額の内訳は利息の割合が多い。元金均等返済は、毎月の返済額の元金が一定で、利息部分が変わっていくもの。毎月の利息の支払いは返済が進むにつれ少なくなる仕組み。元金の減り方が早く元利均等返済より総利息支払額が少なくて済むが、家計に余裕がある家庭でないと始めのうちの返済が厳しい。 |
12.住宅ローンの金利のタイプ
| 「固定金利型」「変動金利型」「固定期間選択型」の３つのタイプがある。固定金利型は、契約したときに決めたローンの金利が返済の始めから終わりまで続くもの。変動金利型は、年に２回金利を見直し、返済額は５年に１度変更される。金利が上下しても５年間の返済額は変わらず、６年目に前５年間の金利に応じて、返済額が増えたり減ったりする。固定期間選択型は、借り入れ当初の３年、５年、１０年などは固定金利で、その後あらためて固定か変動かなど、金利タイプを選ぶ。 |
13.投資信託
| 複数の投資家から集めた資金をまとめて、運用の専門家が株式や国債、社債などに投資・運用する商品。投資信託は資産をいくつかの商品に分けて運用するためリスクは分散するが、元本保証はない。 |
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