| １８８９年（明２２）長野県小諸市（旧北佐久郡小諸町）に生まれた。１９０８年（明４１）神戸高商（現神戸大学）に入学したが病気のため退学し，１９１４年（大３）家業である蚕糸業を継いだ。１９２８年（昭３）第１回普通選挙で衆議院議員に当選（以降連続６回当選），鶴見祐輔，山崎延吉（別項）ら６名と明成会を結成，１９２９年（昭４）立憲民政党に入党。１９４０年（昭１５）米内光政内閣の海軍参与官，１９４５年（昭２０）終戦間際の鈴木貫太郎内閣の陸軍政務次官に任用されたが，政治活動の本領は産業立法活動であった。その一つは蚕糸対策であり，基本認識は「蚕糸業は２００万零細農家の事業であり，製糸業は弱小企業者の集合である」ということであった。１９２９年（昭４）蚕糸業国策運動を起こし，１９３１年（昭６）〈蚕糸業組合法〉成立については特別委員会委員長として尽力した。１９３３年（昭８）政・民有志議員に呼びかけ衆議院蚕政倶楽部を組織し，１９３５年（昭１０）産繭処理組合法案を議員提出したが審議未了となった。しかしこれが基礎となって１９３６年（昭１１）〈産繭処理統制法〉，１９３７年（昭１２）〈糸価安定施設法〉が制定された。１９４１年（昭１６）〈蚕糸業統制法〉が公布されて日本蚕糸統制株式会社が設立され，さらに国営化ともいうべき日本蚕糸製造株式会社に発展すると，これに反発し，中小製糸業者を糾合して全国共栄蚕糸組合の設立を推進した。他方，林業・森林組合活動にも挺身した。１９３２年（昭７），１９３３年（昭８）簡易森林火災保険法案の議員提出（審議未了），１９３７年（昭１２）〈森林火災国営保険法〉の成立を推進した。ついで森林組合制度の画期的改正を行った１９３９年（昭１４）〈森林法〉改正の衆議院第一読会委員長をつとめ，１９４１年（昭１６）設立された全国森林組合連合会（全森連）の設立発起人・理事，１９４４年（昭１９）全森連甲信越支所長に就任した。また，１９４５年（昭２０），戦時森林資源造成法案の議員提出を行う（翌年「戦時」を削って改正法施行）。戦後は，１９４６年（昭２１）５月設立の全国森連会長となり，現全森連の基礎を築いた。１９４７年（昭２２）公職追放，１９５０年（昭２５）追放解除後，郷里の小諸市長をつとめた。１９５６年（昭３１）参議院議員に当選（以降３期連続当選），蚕糸業・農林業・中小企業発展の政治活動を展開，関係団体の長として活躍。１９８１年（昭５６）３月２４日没。（加藤成一） |
